妊娠中、働きたいという意思があっても、体調の不調が続いたり、仕事や通勤のストレスなどさまざまな要因により、仕事を続けるか悩む妊婦さんも多くいます。また、いつまで働き続ければ良いのかと悩んでしまうこともあるでしょう。このような悩みを抱えた妊婦さん🤰🏻のために、日本では、妊婦さんに対する雇用主や事業主側からの配慮が、労働基準法や男女雇用機会均等法で定められています。妊娠に伴うマイナートラブルを配慮した仕事量の調整や、勤務時間の調整などは、妊娠中の労働者が受けられる権利です。この記事では、そういった妊娠中の権利や働き方、具体的にいつまで働けるのかなどを紹介していきます🤲🏻
妊婦さんを守る法律や規制
✔ 妊婦さんが知っておきたい法律の種類
日本では、妊婦さんやおなかの赤ちゃんを守るための法律📜が、大きく二つがあります。一つ目は「労働基準法」による法律です。この法では、産休と呼ばれる産前産後休暇、妊婦等の危険有害業務の就業制限、時間外・休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限、育児時間などが法律で定められてます。もう一つは「男女雇用機会均等法」です。ここでは、診断を受ける時間⏰の確保、通勤緩和、休憩に関する措置、妊娠中や出産後の症状に関する措置などが定められています。他にも、育産後パパ育休、育児休業や介護休業などのを定めている「育児・介護休業法」もあります。
✔ 出産前後いつまで働ける？
妊婦さんが仕事をできる期間は、労働基準法によって定められており、妊娠中の経過が順調であれば、原則としては出産予定日の6週間前である、妊娠34週まで仕事💻をすることができます。双子以上の多胎妊娠の場合は、妊娠26週までと多少早く休業に入れます。産後休業は、出産翌日から8週間は就業することが原則できなくなっています。ですが、医師より仕事復帰の許可が下りた場合は、出産6週間後より仕事復帰が可能です。
産休と育休について知っておきましょう
📅産休はいつから？
産休の公式名称は産前産後休暇で、働き方に関わらず妊婦さんは休暇を取得できる権利があります。産休は労働基準法第65条により、産前と産後にそれぞれ休暇が取れる期間が異なります。産前休暇は出産予定日から6週間前、多胎妊娠の場合は14週間前に取得することができます。また、産後休暇は出産の翌日から数えて8週間まで取得できます。産前休暇は申請制📝となりますが、産後休暇は申請の有無に関わらず、最低でも6週間は取得しなければなりません。産休の取得は企業で勤務していることが条件で、勤務形態は正社員、派遣社員、アルバイトなど働き方に関わらず全ての労働者が取得できる権利となります。また、就業期間等の制限や決まりはないので、転職した直後に産休を取得することも法律上は問題ありません😌
📅育休はいつまでとれる？
育休は育児休業の略で、赤ちゃんが生まれてから生後1歳の誕生日🎂の前日までの期間が原則となります。ですが、保育所に入所できないなどの事由や、養育が困難な場合などは、最長2歳まで育休の延長が可能です。夫婦が交互に育休を取得したり、産後直後にパパが育休を取得することも可能です。ですが、産休とは違い育休を取得するには条件📋があります。同一の事業主に1年以上雇用されていること、子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用が確定していること、子どもが2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了し、契約が更新されないことが明らかでないことなど、3つの条件を満たすことで育休を取得することができます。
仕事を持つ妊婦さんなら、誰しも一度は悩む産休・育休に関する条件や時期。予めきちんと把握し、少しでも過ごしやすいマタニティライフを送ってくださいね🍃