post-title

保育園の費用はいくらかかるの?

そろそろ仕事復帰したいな🤔と考える際、気になるのは保育園の費用。2019年10月より実施された幼児教育・保育の無償化ですが「無償ってことは全て無料なの?」「世帯収入で保育料が異なる?」など、実際のところいくらかかるんだろうとイメージしにくいかもしれません。今回は、幼児教育・保育の無償化の内容や保育料について詳しく見ていきましょう🔍


幼児教育・保育の無償化とは

✔ 全てが無料ではない

子育てをしている親としては、無償化と聞くと嬉しいことです。しかし、幼児教育・保育の無償化=すべて無料というわけではありません🙅🏻‍♀️そして隠れ保育料である給食費や行事費、通園送迎費などは補償外となるため、結局はなにかしらの自己負担は発生してしまいます⚡


✔ 無償化の対象は?

無償化の対象は、子どもの年齢と入所先が認定施設か認定外施設かによっても内容が異なります。幼児教育・保育の無償化の主な内容は以下となります📋

対象施設・サービス

対象の子ども

無償化の内容

認定施設

幼稚園・認定保育所・認定こども園などが対象

3~5歳児クラス

毎月の利用料が無償。幼稚園は月額2万5700円を上限とする。

0~2歳児クラス

住民税非課税世帯の子どもを対象に毎月の利用料が無償。

認定外保育施設

一時保育・ファミリーサポートセンターなども含む

無償化の対象となるためには市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要あり

3~5歳児クラス

月額3万7000円まで利用料が無償。

0~2歳児クラス

住民税非課税世帯の子どもを対象に月額4万2000円を上限に利用料が無償。

幼稚園の預かり保育

-

利用日数に応じて最大月額1万1300円まで無償。


💡多子世帯の場合、保育園に通う1人目を第1子とカウントし、第2子については無償化対象外である0~2歳児クラスであっても半額、第3子以降は無償となる負担軽減措置というものがあります。


我が家の保育料はいくら?

✔ 保育料に大きく関わる4つのポイント

保育料の計算に影響を与える4つのポイントをまとめました。

1️⃣自治体

保育料を大きく左右するのは自治体の補助金。国の上限額に対して、各自治体が補助金を出すような仕組みになっています。自治体の財政状況や子育て斡旋など、どれほどバックアップをしてくれているかによっても大きく差が生じてくるため、お住いの自治体に確認してみましょう👀

2️⃣世帯の所得

同じ世帯全員🏠の所得合計を世帯所得と言います。基本は夫婦2人分の所得合計、シングルである場合は1人分の所得金額で世帯所得が決まります。世帯所得によって階層が決まっているため、それによって保育料が決定します。

3️⃣多子家庭かどうか

上記の表で説明した通り、多子家族である場合は負担軽減措置が適用されます。しかし、こちらは自治体によって軽減額が変わる場合もあるため要確認です☝🏻

4️⃣保育時間

保育時間には大きく分けて2つあります。「保育短時間」と「保育標準時間」があり、それぞれ保育料が異なります。両親どちらかの労働時間の短い方が認定されます。保育短時間は8時間、保育標準時間は11時間が基本となり、それを超える場合には延長保育料💰が発生します。


✔ 世帯年収600万円の場合

多くのママたちが一番気になるであろう、3歳未満児👶🏻の保育料。そこで、世帯年収が600万円だった場合(保育標準時間)の主要都市の例はこちら。※あくまで参考値となります。

世帯年収

東京都中央区

大阪市

名古屋

約600万円

23500円

50700円

42700円


✔ 認可外保育園の場合は?

無認可保育園である認可外保育園の場合、一律で料金が設定されており認可保育園よりも保育料が高い🆙ことがほとんどです。無償化の対象は国が定める基準を満たす認定外保育園であり、3~5歳児は月額3万7000円まで、住民税非課税世帯の0~2歳児は月額4万2000円までとなります。認証保育施設という自治体独自が認証している保育所🏫も認可外保育園に含まれます。


制度が複雑で少し分かりにくいところもあります。簡単に言うと、現在保育料が無料なのは「認可保育園利用の3~5歳児」と「住民税非課税世帯の0~2歳児」だけということです。実際に保育料を計算してみると思ったより高い…🫠と感じるご家庭も多いのではないでしょうか。ママが働いても手元に残るのは半分だけ、なんてことも少なくありません。育児に専念するか、保育園に子どもを預けて社会復帰するか、家庭の状況によって選択肢は変わってくるでしょう。夫婦でしっかり話し合い、納得のいくライフスタイル💫を送りましょう。