妊娠、出産と喜ばしいことではあるものの、経済的な負担💸を気にして不安に思っているパパとママも多いでしょう。しかし、国や自治体から補助や給付を受けられることを知っておけば、心に余裕を持って妊娠、出産に挑むことができるはず。今回は、妊娠と出産でもらえるお金について、まとめて解説していきます🙂
もらえるお金を総まとめ！
💰妊娠したら全員もらえる
まずは、仕事の有無関係なく全ての妊婦さんがもらえるお金についてまとめました。
👉🏻妊婦健診費の助成
妊婦健診にかかる費用を各自治体が補助してくれる制度です。妊婦は病気ではないという扱いから、妊婦健診は保険適用外となるため基本的に実費。自治体の支援がなければ総額10～15万円ほどかかる😱と言われています。なので必ず自治体が用意する受診票や補助券などを使って妊婦健診を受けましょう。ただ、地域によって助成金額が異なるため、お住いの自治体に確認しておくと良いでしょう。
👉🏻出産育児一時金
子ども1人当たり50万円が支給される制度でとなり、健康保険に加入している本人、または扶養家族の出産が対象です。双子以上の場合は、赤ちゃんの人数分支給されます。ただし、在胎週間が22週未満であったり産科医療保障制度適用外の医療機関で出産した場合は減額されます。また、直接支払制度が採用されており、退院時に全額を支払う必要はなく大金を準備しておく必要もありません🙆🏻♀️
💰働く妊婦さんがもらえる
次に、仕事をしている妊婦さん対象にもらえるお金についてまとめました。
👉🏻出産手当金
職場の健康保険に加入しており、妊娠4ヶ月以降の出産であること、そして産前・産後に産休🤱🏻を取得すれば正社員はもちろん、アルバイトやパート、派遣社員でも受給の対象です。ママの収入によって取得できる金額は変わり、もし妊娠をきっかけに退職した場合でも受け取れるケースがあるため、よく確認しておきましょう。入金までに時間⏰を要するため、余裕を持って申請することをおすすめします。
👉🏻育児休業給付金
出産後、働いていたママは赤ちゃんが1歳になるまでは育児休暇を取得でき、この期間に国から支給されるお金が育児休業給付金です。これはパパ👨🏻も対象となり、支給額は収入によって変わります。注意したいのは育休180日目までと181日目以降で計算が変わること。計算式は以下です。
- 育休180日目まで➡（育休開始時の日額賃金×支給日数）× 67%
- 育休180日目以降➡（育休開始時の日額賃金×支給日数）× 50%
💰万が一の時にもらえる
入院や手術など予期せぬトラブルが起きた時に、知っておくとお金の負担を減らせるかもしれないお金についてまとめました。
👉🏻高額療養費
1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に払い戻しを行えるのが高額療養費です。これは仕事の有無に関係なく受け取れるものです。つわりや切迫早産などの不調による治療や入院🏥は保険が適用されますが、それでも高い医療費を支払うことになるかもしれないため、この制度について知っておきましょう。
👉🏻医療費控除
1月1日から12月31日までの1年間の間に10万円以上を医療費として支払った人が対象となります。この制度を受けるには確定申告📋をする必要があることと、医療費控除の対象になるものとそうでないものがあるため、確認しておきましょう。
👉🏻傷病手当金
これは、働いているママが対象となり、ケガや病気で仕事ができなくなった場合、生活の補助のために受け取れるものです。つわりや切迫早産も対象となり、入院せず自宅療養🏠であっても診断書や意見書を提出することで受けられます。
👉🏻児童扶養手当金
ひとり親の家庭が対象であり、再婚をしていないこと🙅🏻♀️や所得制限の条件があります。養育費や本人の所得によって異なり、手当額は全支給で月額41020円です。
👉🏻失業給付金
妊娠、出産を機に退職した場合、就活を始めるタイミングで失業給付金を受け取れる可能性があります。再就職先が決まるまでの間、生活を補助してくれるお金です。妊娠中は失業給付金は受給されないため、失業給付の受給期間の延長手続きを忘れないようにしましょう✨
賢く理解してお金を受け取ろう
妊娠、出産にあたり少しでも負担を減らしたいところ。お金にまつわる制度を把握しておくことは経済的な面でも」はもちろん、心の余裕にも繋がるため、精神面でも良い状態で妊娠、出産に臨むことができるでしょう。給付金制度を賢く理解し積極的に活用しましょう🥰