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出産費用って実際どれくらいかかるの?

妊活時や妊娠が分かった際、気になることの一つに出産費用💰もあるのではないでしょうか。妊娠中の検査や健診、出産の際の入院費用など実際どれほどかかるのか気になる方も多いと思います。この記事では、そんな出産にかかる費用の内訳や利用できる助成制度についてまとめました🤲🏻


出産にかかる費用の内訳

✔ 妊婦健診の費用

妊娠中に定期的に受けることになる妊婦健診は、残念ながら病気ではない🙅🏻‍♀️ため公的医療保険の適用外となります。ですが、母子手帳の交付後は地域によって助成制度は異なりますが、健診費用の補助券である妊婦健康診査受診券🏷️を発行してくれる自治体が多いです。この補助券をを活用することで、妊娠中の健診費自己負担額を減らすことが可能です。

妊娠初期〜妊娠中期

(23週ほどまで)

  • 健診は月に1回程度の頻度で受診

  • 1回の受診につき5000〜10000円ほどの健診費用がかかる

妊娠中期〜妊娠後期

(24週〜35週まで)

  • 健診は2週間に1回程度の頻度で受診

  • 1回の受診につき5000〜10000円ほどの健診費用がかかる

妊娠後期

(36週以降)

  • 健診は週に1回程度の頻度で受診

  • 1回の受診につき5000〜15000円ほどの健診費用がかかる


上記金額は、妊婦健康診査受診券を使用しない状態での金額となるため、補助券を使用することで上記金額より健診費用が減少⤵️するでしょう。また、上記金額例はあくまでも費用の目安となり、受ける検査や産院、お住まいの地域などにより負担額は変動することもあるため覚えておきましょう🙂


✔ 入院・分娩にかかる費用

入院日数や分娩方法、また病院などによっても負担額💸は変わってきますが、正常分娩の場合にかかるトータル費用の平均は「460,217円」ほどだと言われています。費用の項目は、入院費はもちろん分娩費用や、新生児管理保育料、検査費用、薬剤料、処置手当料、産科医療補償制度などが含まれています☝🏻


✔ ベビー用品・マタニティ用品

妊娠中のマタニティグッズや入院準備品には、おおよそ3万円程度かかるとのが一般的です。また、産後に必要となるベビー用品🍼などにかかる費用は、おおよそ10〜15万円ほどだと言われています。ですが、お祝いでベビー用品をもらったりレンタルサービスを利用する、二人目・三人目妊娠の場合だと費用もある程度抑えられるでしょう✨


出産費用の自己負担を抑える
助成制度とは?

妊娠や出産には思った以上に多くの費用がかかりますがその反面、助成制度も多いため予め調べて自己負担額を抑えましょう😌

助成制度

制度内容

妊婦健診費用の助成

  • 母子手帳の交付後に自治体の役所で受け取れる補助券。この補助券を使用することで、妊婦健診費用から一定額が割り引かれ自己負担額が減少する。

  • 助成回数の上限や助成金額などは各都道府県の自治体によって異なる。

出産育児一時金

  • 赤ちゃん1人の出産につき42万円加入している健康保険から受け取れる制度。

  • 健康保険加入者や健康保険加入者の扶養に入っているのが条件となり、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合に該当する。

出産手当金

  • 勤務先の健康保険から出産により仕事を休む間を対象に支払われる手当となり、正社員のみならず派遣や契約社員、パートやアルバイトといった雇用形態であっても勤務先の健康保険に加入していれば受け取り可能。

  • 対象期間は出産日以前の42日間、出産後の56日間で1日あたりの支給額は給料の3分の2程度が目安。

高額医療費制度

  • 同一月の間に医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が後から払い戻される制度。

  • 健康保険加入者や健康保険加入者の扶養に入っているのが条件となり、帝王切開、吸引・鉗子分娩、重症妊娠悪阻、切迫流産などが適用対象。

医療費除外

  • 妊娠中の定期健診や各種検査などを含む1年間にかかった医療費の世帯合計が一定額を超えた場合、確定申告を通して一定の金額に対して所得控除が適用される制度。

  • 所得金額によって控除額の計算式は変わり、最大200万円まで控除される。